ものづくり補助金の第23次公募が、2026年2月6日から受付開始、締切は2026年5月8日（金）17:00です。産業用3Dプリンターは「機械装置・システム構築費」として申請可能な代表的な設備投資のひとつで、光造形SLA・金属LPBF・FFFのいずれも採択実績があります。本記事では、第23次公募の最新要件と、3Dプリンター導入を事業計画に落とし込むうえでの実務ポイントを整理します。
制度の概要
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。全国中小企業団体中央会が事務局を務め、中小企業・小規模事業者の革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善を支援する制度です。産業用3Dプリンターのような比較的高額な設備投資は、本補助金の最も典型的な活用対象に位置づけられます。
過去に存在した複数の類型は再編され、現行の公募対象は下表の2類型のみです。支援会社の案内や古い記事で旧類型名が残っている場合があるためご注意ください。
| 類型 | 対象 | 事業実施期間 |
|---|---|---|
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化 | 交付決定から10か月以内 |
| グローバル枠 | 海外需要開拓・海外展開等の取組 | 交付決定から12か月以内 |
補助上限・補助率の全体像
製品・サービス高付加価値化枠の補助上限は従業員数に応じた段階制で、最大3,000万円（賃上げ特例適用時 4,000万円）です。補助率は原則1/2、小規模事業者・再生事業者・最低賃金引上げ特例対象は2/3。産業用SLA装置のように単価が1,500万円〜3,000万円帯になる案件は、補助上限とのバランスを取りやすい帯域にあります。正確な従業員数別の区分は公募要領の原文をご確認ください。
3Dプリンター導入での活用ポイント
1. 「革新性」を装置の先にあるビジネスで語る
審査の中核は「技術的な革新性」と「生産性向上への貢献」です。公募要領の審査項目にも同主旨が明記されており、既存装置の単純なリプレースに終わる計画は評価が伸びにくい傾向があります。「従来は外注していた試作・小ロット生産を内製化し、新しい付加価値サービスを立ち上げる」「大型SLA導入で1mを超える一体造形を武器に、新規受注領域を広げる」といった、装置導入の先にある事業革新をストーリー化することが採択の鍵になります。
2. 機械装置の「設備投資要件」をクリアする
申請要件として、単価50万円（税抜）以上の「機械装置・システム構築費」の計上が必須です。NMGが扱う産業用3Dプリンターは、ほぼすべての機種で単価要件をクリアします。製造工程に直結する測定装置や付帯ソフトウェアは、事業計画次第で同じ区分に計上可能な場合があります（個別判断）。
3. 賃上げ要件
現行制度では、「給与支給総額の年平均成長率 +3.5%以上」が必須要件として組み込まれています。未達の場合は補助金返還が生じ得ます。装置導入による生産性向上計画と、人件費計画はセットで設計する必要があります。
補助対象となる経費
- 機械装置・システム構築費（産業用3Dプリンター本体／単価50万円以上 必須）
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費・設置費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
NMG取扱装置の申請相性
NMGは以下メーカーの正規ディストリビューターとして、補助金申請に必要な見積書・製品カタログ・技術仕様書の発行までワンストップで対応します。
UNIONTECH SLA
大型光造形
Lite 600 / Lite 800 2.0 / RSPro 600〜2100 / Pilot / D600 / RA600 ほか。1m超造形に対応する産業用SLAの最上位ラインナップ。
HBD
金属LPBF
HBD 150/150D〜1000 PRO。試作から量産まで対応する金属3Dプリンター。航空宇宙・医療・自動車の量産用途。
BAMBU LAB
業務用FFF
H2S / H2D / H2D PRO / H2C。複数台運用による治具量産・多品種少量の試作に。
SHINING 3D
3Dスキャナー
EinScan HX2 / FreeScan UE Pro2。リバースエンジニアリングや検査工程との組み合わせで計画の厚みを増す。
申請の流れ
- NMGに無料導入相談（補助金適用可否・機種選定の方向性確認）
- マクスウェルグループと事業計画の方針合意
- GビズIDプライムアカウント取得（発行におよそ2週間）
- 事業計画書・申請書類の作成支援（認定経営革新等支援機関の関与）
- 電子申請（ものづくり補助金総合サイト）
- 採択後、交付申請審査・交付決定
- 装置発注・納入・検収
- 実績報告・確定検査・補助金交付
採択を高めるチェックポイント
- 導入効果の定量化 — 「生産性〇%向上」「リードタイム〇日短縮」「不良率〇%低減」など、数字で裏付ける
- 現状分析の具体性 — 現状工程のボトルネック・外注コスト・工数を実測値で提示
- 装置スペックと計画の整合 — オーバースペック／スペック不足どちらも不採択リスク
- 賃上げ計画の実行可能性 — +3.5%の根拠となる売上計画・人件費計画を並走で設計
- 加点項目の積み上げ — パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画、健康経営優良法人等
よくある質問
Q. 中古装置は対象になりますか？
原則として新品装置が前提です。中古装置の場合は、耐用年数や合理性の審査で追加資料が必要になるケースがあります。
Q. 装置と同時にソフトウェアも申請できますか？
スライサー、造形準備、CAM、CAD等は「機械装置・システム構築費」に含めて申請可能です。ただし単体ソフトのみでは設備投資要件を満たさない点に注意。
Q. 装置の納期が10か月を超えそうです。
製品・サービス高付加価値化枠の事業実施期間は交付決定から10か月以内です。大型SLA・金属LPBF装置はメーカー納期が長いため、交付決定前に納期短縮交渉・代替機種検討が必要です。NMGは在庫機・デモ機転用で納期短縮を相談できるケースがあります。
本記事は2026年4月22日時点の公開情報をもとに日本未来技研（NMG）編集部が作成しています。公募内容・補助率・締切・加点項目等は変更される場合があるため、応募時は必ずものづくり補助金総合サイトおよび中小企業庁の公式情報をご確認ください。本記事は採択を保証するものではありません。制度解釈の監修・申請実務: マクスウェルグループ。